"マドギワ" サラリーマン研究員の日常

妻子持ちマドギワ企業研究員が経済的自由の達成を目指して投資に挑戦しています。子育てや仕事についても綴ります。

仮想通貨の税制は変わるのか?新経済連盟 仮想通貨規制で金融庁に提言

 

仮想通貨の税率ってありえないですよね

仮想通貨に投資をしている人が一番引っかかる点は税制ですよね。

現在の税制では仮想通貨の売却益は雑所得区分です。

(売却益20万円以内であれば確定申告の必要はありませんが)

 

「雑所得」は、毎月の給与所得といった他所得と合算して総所得金額を求め、金額が増えれば増えるほど税率も増える累進課税制度の「総合課税」が適用されます。

 

詳細はまたの機会にでも説明しますが、最大で45%もの税金が発生します。めちゃめちゃリスクをとっているのにどんな仕組みだよと思いますよね・・・。萎え( ;∀;)

株やFXは分離課税なので、税率が低く、損失は過去に遡ることもできるのでより優遇されています。

こんなだから仮想通貨に人が集まらないのですよね・・

 

そして、税金の発生するタイミングも複雑です。仮想通貨を購入後の売却益は当然ですが、仮想通貨で商品を購入したり、仮想通貨で他の仮想通貨(例えばアルトコイン)を購入する際にも税金が発生します。(大元の仮想通貨を購入したときと、商品やアルトコインを購入したときで比較して、後者が値上がりしていれば)

 

私は2017年の仮想通貨バブルの前に投資をはじめましたが、当時は税制の点が複雑だったため、売り抜けることに躊躇し結局今もそのまま放置です。

幸いにも仮想通貨で他のアルトコインを購入することはなかったのですが、投資をはじめたときにはこんな複雑な制度だとは知りませんでした(笑)

 

 

とりあえず、早急に税制を改善させて欲しいと思っていました。

 

楽天三木谷社長率いる新経済連盟 仮想通貨規制で金融庁に提言

 そんな中で以下のような報道がありました。

楽天三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟が14日、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を発表し、仮想通貨への税率を株やFXと同じように20%にするように求めた。

 

jp.cointelegraph.com

 

すごいです。さすが三木谷社長です。

 

実際に新経済連盟の要望書の内容は以下の通りになっています。

 

 

内容

1.投資型ICOについて
  「第一項有価証券」となる対象の明確化

2.決済型ICOについて
  発行体と交換業者の責任の明確化

3.カストディ業務について
  規制対象となる範囲の明確化

4.デリバティブ取引について
  第一種金商業による取り扱いの実現

5.その他(税制について)
  申告分離課税や損益通算等の適用

詳細な資料を確認されたい方は、以下のURLに飛んでみてください。

jane.or.jp

 

税制の提案について確認

今回の一番の注目は税制に関する要望でしょう。詳細にみていきます。大元の資料は下に添付しました。

暗号資産の市場拡大・イノベーションを後押しする観点から、投資の阻害要因とならないように措置を講じるべきということですね。

具体的には以下の3点です。

① 総合課税から、申告分離課税へ変更。税率は株やFXと同様に20%とする。

② 仮想通貨間の交換は非課税とする。

③ 損益通算や損失の繰越控除を可能とする

 

どれも望んでいた制度ですね。今の制度はすごいわかりにくいですもん。

 

これらの制度が実現されれば、個人投資家の人の参入障壁はより低くなります。

現状、仮想通貨市場は日本が世界をリードする状況と思いますが、この優位性を確実にするためにも世界に先駆けて法制度を確立して欲しいですね。

 

すぐには実現されないかもしれませんが、このような取り組み・提言が社会を動かしていくのでしょうね。

f:id:ooyukida:20190215113334p:plain

暗号資産の新たな規制に対する要望(2019/2/14、新経済連盟、p7)

 

そんな楽天は既に仮想通貨市場に参入しています

楽天は、「みんなのビットコイン」の全株式を連結子会社楽天カード株式会社を通じて取得し、グループ傘下におさめています。(2018年8月31日)

 

楽天はなんでもやっていますね(笑)

ばっと書き出しても事業は多岐に渡ります。トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネット、クレジットカード関連サービスをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)サービスなどなど。

 

これらの取り組みを有機的に結びつけた経済圏として「楽天エコシステム」なるものの構築を目指しているようです。

 

次世代の決済プラットフォームでのブロックチェーン技術に目をつけ、将来的には仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込み、仮想通貨市場に参入。

 

今回の金融庁への提言は、楽天の今後のビジネスのためでもあるんですよね!

 

そして、みんなのビットコインは「楽天ウォレット」へ社名が変更され、さらなる事業拡大や同グループとのシナジー強化などが図られるみたいです(2019/2/13報道)。

 

国内フィンテック市場の雄として、どのように事業を成長させるのか楽しみですね。

 

corp.rakuten.co.jp

jp.cointelegraph.com

 

まとめ

  • 仮想通貨市場の大きな問題の一つは税制です。株やFXと異なり雑所得区分のため総合課税に適用されてしまいます。税の発生条件も多岐に渡り非常に複雑なシステムであることから、市場に参入するうえで非常に高い障壁となっています。
  • 最近、楽天三木谷社長率いる新経済連盟が仮想通貨規制で金融庁に要望書を提出しました。その中には税制に関する内容も含まれており、申告分離課税への変更や、よりシンプルな税制度への変更を提案しています。
  • 実際は税制度がいつ改善されるかはわかりませんが、このような取り組みを継続することで社会が変わっていくことを期待します。また、楽天グループは既に仮想通貨市場にも参入していたのですね。国内大手フィンテック企業として日本市場を盛り上げて欲しいです。

現役研究開発職が本気で伝える!この職種で良かったこと・面白いと思うこと7選

 

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はじめに

私は新卒で某メーカーの研究開発職で採用をいただき、中央研究所で数年間、新規事業の立ち上げに伴う研究開発に取り組んできました。

会社・業界によって仕事の取り組み方は様々であり、どこまで参考になるかは分かりませんが、私の感じたこの職種で良かったことと7選をお伝えします。

この記事をみて、謎な事が多い研究開発職の生活を少しでも理解されることを期待します。

 

研究開発職でよかったこと・楽しいこと【業務編】

① 同僚は根が真面目で優しく常識的で仕事がしやすい

理系研究職で入社してくる人は、みんなとても真面目で優しいです。

考えてみると、今の世の中でそこそこのレベルの会社に研究職で入社できる人は、ある程度以上の学歴で常識があり、かつ、鬼のような大学院時代を過ごしています。

修士卒ならばB4時代も入れて3年間、博士卒ならばB4時代も入れて5年間も大学の研究室に所属し、無給でスタッフからコキ使われます。研究能力だけでなく精神面も十分鍛えられています。

 

研究を行なっている人は、物事を合理的に考えるクセがついており、日常生活においても理不尽な発言をする人は少ないです。

(クセのあるひとはいますが、やはりロジカルに考えての発言なので、めんどくさいかもしれませんがちゃんと聞けば納得できることが多いです)

 

そして、大体の人は研究内容や扱っている「モノ」にはのめり込んで必死に考えていますが、人間関係はそこまで執着することは無く、どちらかと言えば興味は無いです。

 

そのような周囲のレベルが高い職場環境で仕事をすることになるため、日常的につめられることはそんなにないでしょう。

(自分の能力が足りなくて自滅することはあるかもしれませんが・・・)

 

② 仕事は比較的自由で個人の裁量に任せられる

研究の、特に基礎フェーズは顧客がついている訳では無いので時間に追われる事はそんなに無いです。比較的自分で業務内容をコントロールする事ができます。

業務の性質上、データとりなど時間がかかることもありますが、私の会社では残業代が1分単位で払われるのでストレスに感じたことはありません。

そこそこ大きなメーカーだと組合の力も強いので、労働環境を問題視することはそんなに無いと思います。

そして業務内容が好きな人も多く、定時で帰るということに物足りなさを覚える人も一定数います。好きで残業する人も多いですね(当然、残業代は出ます)。

 

ただ、目標設定は厳しいところを要求されるので、それを達成するためには様々な検証をしないといけません。結果が出てないときや、大きな会議が近くなる時はしんどい時も多いですね、、、

 

③ 業務のディスカッションが楽しい

研究所は比較的自由な雰囲気があります。若手同士でディスカションをすることは個人的に好きです。

このアイデアでこういうことができるのでは?みたいなことを色々と言い合うのはやっぱり楽しいです。

「さっきの報告してた内容だけどさ、ここをこういう風にすればもっとよくなるんじゃない?」みたいなことをよく言ったりします。

 

たまにアングラでアイデアを実証して、それが行けそうな感じの結果だったりするとテンションは爆上がりです。

「俺すげ〜〜〜」ってなりますが、大抵上司から冷静なツッコミが入ります(笑)

 

④ 新しい技術に触れる機会が多い

アカデミア、政府機関系の研究グループ、優れた技術を持つベンチャー企業の研究員などと関わる機会が多いです。また、展示会などで同業や川上・川下メーカーの動向を調査する場合もあります。

会いたい人には直接アポイントをとって話を聞きに行くこともありますし、学会をピンポイントで狙って行くこともあります。社内で許可が出れば学会発表をすることもありますよ。論文を書く時間はあまりないですが、そういうアウトプットが好きな人もいます。私も見習わないと。

特許出願はよくしています。うちはノルマはないのですが、ノルマがある会社もあるみたいですね(半年に1報とか)。

 

学生時代は論文を読む機会が多かったのですが、会社に入ったら特許を読むことばっかりです。

最初の頃はクセのある文章なので眠くなることも多かったですが、今は普通に読めてしまうあたり、慣れって怖いですね(笑)

 

⑤ 「モノ」「コト」作りはなんやかんや楽しい 

これが一番ですね。なんやかんや言ってやっぱり「モノ」や「コト」を作るのは楽しいです。

会社ではどんなに基礎的なテーマでも実用化を見越して研究開発が行われています。

コストとか法規制とか色々な縛りはありますが、やっぱり自分のアイデアが実用化されることを想像するとやりがいがありますね。少年のようなキラキラした夢に向かって仕事をする事ができますよ!

 

単純に自分の考えが形になる時は面白いです。「モノ」ができたらやっぱり「あーー、できたわーー」ってなります。そして狙った通りに働いてくれると「キターーー*・゜゚・*:.。..。.:*・'(*゚▽゚*)'・*:.。. .。.:*・゜゚・*」ってなります。一喜一憂するのはよく無いのですが(笑)

 

大抵のテーマは「ここの分野のこういう課題を解決する」という社会にとって明らかに有用で発展に寄与できる、明確なやる意義があります。そこに自分の持っている人間力コミュ力・技術力・知識などなど)で勝負します。面白いですよ。うまくいったら生きていた意味があったなと思えるじゃないですか。

 

さらに言えばそういったテーマ(やる「コト」)を見つける能力も要求されます。社会全体のメガトレンドを把握しつつ、どこに課題があるのか、うちの強みはどうすれば生きるのかを常に考えます。一流の企業研究者かどうかはここの発想の差が大きいですね。私ももっと頑張らないと行けません。

 

社会の課題が見つかり、ある程度の市場もありそうだと言う場合は、まずは技術的にいけそうかどうかをアングラで検証します。(まだ権限ないので、ひたすらボトムアップです笑)

先行技術を検証し位置付けを明確にしたのちに、技術的に抜けるという感覚や戦略を持てたら周りに相談して、食いつきをみて判断していくイメージでやっています。

まあ、テーマが潰れてしまうこともありますが・・・笑

 

研究開発職でよかったこと・楽しいこと【番外編】

 

⑥ 理系研究職のギャップを利用できる

研究職と聞くと頭は良いけど、メガネで七三分けで、汚い白衣か作業着を着ていて、ボソボソ喋るオタクと言うイメージを持つ人が多いかもしれません。

 

それで良いのです。そこからのギャップを利用できるため、他職種と比べて「何この人意外!」と思わせることが容易です。

 

新入社員もそうだし、付き合いのある研究室の学生さんを見ていてもそうですが、今の理系院生でザ・研究者ってキャラの人は10%いるかどうかです。オタク気質な人はいるかもしれませんが、個人的にはそのような人の方が人間的に面白いです。

 

とりあえず会社に入ったら、運動系のサークルに入りましょう。

大抵のメーカーには社内サークルがあります。最悪なければ社外のサークルまたはジムでも良いと思います。そう言うところは自分と同じような経歴の仲間が多いので、体育会系からはほど遠く、めちゃめちゃのんびり活動しています。幽霊部員も大歓迎です。とにかく運動好きアピールを無理なくできる状況にしましょう。

 

「理系研究職」なのに「フットサルやってます」とか

「理系研究職」なのに「テニスやってます」とか

「理系研究職」なのに「バドミントンやってます」とか

「理系研究職」なのに「ジム通って次フルマラソン挑戦します」とか

 

「なんかこの人意外」感が出せます。ちょっと活動してれば信用に値するエピソードも余裕で出てきます。

 

さらに言えば

「理系研究職」なのに「毛先遊ばせている風貌」と、

見た目が少しばかりチャラチャラしていても、理系研究職という重みがその人の信用を倍増させます。

 

可能であれば、電気知識に強いとか、機械知識に強いとか、薬の知識に強いとか、日常生活を科学的に見る視点を併せて持ち合わせおくと、実用面でも頼ってもらえます。

 

以下の対比でその響きだけでも確認しましょう。なんとなくのイメージがわかると思います。笑

「文系営業職」なのに「フットサルやってます」→よくいる

「文系営業職」なのに「テニスやってます」→よくいる

「文系営業職」なのに「バドミントンやってます」→よくいる

「文系営業職」なのに「ジム通って次フルマラソン挑戦します」→よくいる

「文系営業職」なのに「毛先遊ばせている風貌」→よくいるチャラい人

 

⑦ 「研究開発してます」と言うと、「凄いね〜」か「頭良いいんだね〜」と言われる

初対面の人に「研究開発してます」と言うと、「頭良いんだね〜」とか「凄いね〜」と言われ、勝手に信用?評価?が上がるフシがあります。そう言うのが、ちょっと嬉しかったりします。言われた事がある人は以下の人たちです。

親戚、友人の友人、保険の営業マン、不動産屋の人、合コンとか上司に連れていかれるキャバクラとかで知り合う女の子などなど。

 

折角の機会なので、私がこれまで培った(キャバクラとかで初めて出会う)女の子に自己紹介するときのスキル(?)を新入社員や若手企業研究者の皆様にお伝えさせていただきます。

ぜひ、自分なりのスタイルを確立していただき、より良い研究開発職ライフをお過ごしください。

 

とりあえず個人的にカッコイイと思う「R&Dです」って言う自己紹介は、その辺のパリピ感の高い女の子には「R&B?」と、残念な返答をされてしまう確率が高く通用しませんでした。とりあえず最初は「会社で秘密なことを研究している」くらいのカジュアルさが大切ですね。そのあとに「女の子の名前を当てる方法を研究しているんだけどさ、」とか言って、適当にゲーム形式にでももっていけばいくらでも話は繋がりましたよ。「本当に研究なんてやってるの〜?」みたいな疑われ方をしたら儲けものです。これまで研究室に篭りまくり死ぬ思いで鍛えてきた鬼のような専門性を「軽めに」披露します。女の子の「何この人、凄い!」感が倍増します!笑 

 

これ以上記載してしまうと可愛い嫁から怒られるので辞めておきます(笑)

最後に

今回は研究開発職で良かったこと・面白いことを7つ取り上げました。今後も機会をみて嫌なこと・後悔したことなど色々書いていこうとおもいます。

 

S&P500などの株式指標とビットコインの関係性を考察【相関性・先行指標性】

 

はじめに

S&P500種をはじめとした代表的な株価指数ビットコインの関係性を考察しました。

 

株価指数と仮想通貨の相関性を議論する意味

投資おこなう際にポートフォリオを十分に分散させることは、リスク回避の都合上良いことです。相関性のないアセットを組み合わせて保有できれば、万が一の損失を最小限に抑えつつ、最適なリターンを狙えます。

例えば株価・不動産(REIT)・金・債権といった異なる種類のアセットは、一般的に相関性が低く、自身のポートフォリオに適切に配分させることでリスク低減が期待できます。

仮にビットコインをはじめとする仮想通貨が株式市場と相関関係が低ければ、ポートフォリオでの分散投資のための役割を果たすアセットの一種となり得ると考えられます。特に株式市場と逆相関を示す金とは違った役割を果たす可能性もあり興味深いです。

また、仮想通貨への投資が一般的になりつつある中で、ボラティリティの高いこの市場は投資家のセンチメントを最も敏感に受けるとも言われており、株式市場の先行指標として扱える可能性もあります。

 

以上を踏まえて仮想通貨と株式市場の関係性として、主に相関性と先行指標の2点を検証していきます。

これまでの代用的な議論の振り返り

これまでいくつかの資料で株式市場とビットコインの相関性が議論されています。簡単にまとめてみました。

 

Coinpost(2019/1/8)

β値とピアソン相関係数(PCC)を使用してS&P500種とビットコインの相関性を考察しています。

ビットコインのベータはS&P500に対して激しく変動していた。2018年はビットコインのベータは0.30で、弱い相関性がある様であったものの、仮想通貨市場が暴騰した2017年は0.92でありほぼ完璧な相関関係にあった。しかし2016年は-0.16でほぼ相関関係はなかった。全体として、2015年から計算すると、ビットコインのベータは0.24であり、「この結果からビットコインは株式市場との相関性は無く、もしくはボラティリティが激しく推測不可能であると考えられる」と、CryptoSlateは結論をつけている。(記事より抜粋)

 

記事の結果まとめを以下に添付しました。

2016年以前は相関性が低く、暴騰した2017年は完璧な相関が確認でき、2018年は弱い相関が確認されました。

ビットコインなどの仮想通貨市場には2017年以降から参入した人が多いため、今後の動向は2017、2018年あたりの傾向を参考にするのが良いと思います。

 

coinpost.jp

 

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Coinpost(2019/1/8)の記事より抜粋

THE WALL STREET JOURNAL (2018/3/12)

約1年前と古い情報で恐縮ですが、仮想通貨と株式市場の相関を言及している記事です。

暴騰した2017年以降は株式市場と相関が強まることで、一部の識者は仮想通貨が株式市場の先行指標になり得ると主張しています。

jp.wsj.com

 

株式市場とビットコインの相関性の確認

比較に用いた株式市場

今回はS&P500種、ナスダック100、日経平均株価を指標として用いました。

S&P500は言わずと知れたアメリカの代表的な株価指数です。大型株500銘柄で構成されています。

ナスダック100はITなどのテック系企業の占める割合が高いために、しばしば仮想通貨と相関性が高いと言われていました。

さらに日経平均株価との連動性についても確認していきます。仮想通貨の世界シェアを確認すると、日本の占める割合が比較的大きいことがその理由です(下記資料参考)。

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仮想通貨取引についての現状報告より抜粋 p12 (H30年4月、日本仮想通貨交換業協会)

比較期間と使用したサイト

比較期間は、暴騰前の2017年後半から現在までとしました。

使用したサイトはTrading viewです。

株式市場とビットコインの相関性

それでは図を用いて実際に確認していきます。

 

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株式市場(STOCK)と仮想通貨(BTC)の相関性比較

図中上はBTCと各指数の価格推移(価格ベース)を示しています。

図中下はBTCに対しする各指数の相関係数を示しています。

図中の上下共にラインは青ラインがビットコイン(BTC)(図中下部分には表示されていません)赤ラインがS&P500緑ラインがナスダック100クリーム色ラインが日経平均株価です。

 

<相関性>

相関係数の見方を簡単に紹介します。相関係数とは-1から+1までの数値で2つのデータの一定期間の相関性の強弱を示す数値です。+1に近くにつれ正の相関性が強い状態を示し、-1に近くにつれて負の相関性が強い状態を示します。0は相関性がないという状態です。

  • 各指数の価格推移を見ていくと概ね連動しています。同じような価格推移です。
  • 各指数の相関係数を確認すると、-1から+1まで時期によって大きく変化しています。BTCとの相関係数について、各指数で大きな差はありませんでした。
  • 個人的にはナスダックとBTCの相関がより強く出ると予想していましたが、意外にも日経平均との相関が比較的強かったです。(特に2017年11月、2018年4月末-6月中旬)。この時期は日経平均が上昇しており、日本人投資家にはリスクを好む心理が働いていたと考えれます。ビットコインの取引における日本人の割合が高いという背景を鑑みると、金融市場全体のセンチメントが反映された例かもしれません。
  • 相関・逆相関の議論は時間軸をミクロにとればできそうですが、マクロ(例えば通年)で見るとこれらの平均になるので、既報(Coinpostのテーブル参照)と同様の結果と思われます。2018年は株式と仮想通貨で僅かな相関が確認されたとのことですが、その結果は納得です。

<先行指標>

  • 仮想通貨が株式市場の先行指標になり得ていたか見ていきます。
  • BTCのA期間(2017年7月〜11月)は緩やかに価格が上昇。株式市場はBTCよりも1-2ヶ月遅れた2017年9月から緩やかに上昇し、その傾きは2017年末まで直線的で大きく変化しない(STOCK A)(特に米国市場ではその傾向が顕著)。
  • BTCのB期間は2017年12月上旬。価格は一気に高騰。株式市場は2017年12月末〜翌年1月末(STOCK B)の期間に上昇スピードが加速。高騰開始はBTCよりも1-2ヶ月ほど遅れた。
  • BTCのC期間は2017年12月中旬〜翌年1月末。価格は急落。株式市場は2018年1月末から2月中旬(STOCK C)にかけて短期間に下落。下落開始点はBTCよりも1ヶ月ほど遅い
  • BTCのD期間は2018年2月。戻し局面で、価格上昇。株式市場もBTCと同時期(2018年2月、STOCK D)に価格が上昇。
  • BTCのE期間は2018年3月。緩やかに下落。株式市場はBTCから約2週間ほど遅れた3月中旬(STOCK E)から価格が下落。
  • BTCのF期間は2018年4月。下落からの戻しで緩やかに価格が上昇。株式市場も同様に2018年4月から価格は上昇し、6月中旬まで一定の速度で上昇(STOCK F)。
  • BTCのG期間は2018年5月、6月の2ヶ月間。緩やかに下落。株式市場は2018年6月中旬〜7月(STOCK G)にかけて一気に下落。下落開始点はBTCの1-2ヶ月遅れ。
  • BTCのH期間は2018年7月。緩やかに上昇。株式市場は2018年7月〜9月(STOCK H)にかけて一気に上昇。上昇開始点は同じかやや株式市場の方が早かった。
  • BTCのI〜Jの期間は2018年7月末〜10月末です。長期に渡って緩やかに下落。対して株式市場は2018年10月を境にボラティリティが上昇し、11月末まで緩やかに下落(STOCK I~J)。下落開始点はBTCのおおよそ3ヶ月遅れ。
  • BTCのK期間は2018年11月で、大きく急落。その後、12月から現在までのL期間で価格は安定に推移。株式市場はBTCから1ヶ月遅れの2018年12月に価格が急落し、現在は戻し局面で価格が上昇。

 

以上より、BTCは株式市場に対して1-2ヶ月ほど先行する場合が多いことがわかりました。(データのとり方・考え方に問題がある可能性は否めません)

 

ただし、先行指標にBTCを使用しても、ボラティリティ(価格変動性)が高く正確な判断を下せるか難しい気もします。

また、株式市場は景気、企業収益、金利、インフレなどに基づいて価格が決まり、仮想通貨とは価値決定のプロセスが全く異なります。先行指標として見る場合でも、参考・限定的に考えた方が良いかもしれません。

 

仮想通貨同士での相関係数の確認

最後に仮想通貨どうしの相関係数も確認しておきます。私はビットコイン保有していないのですが、XRP保有しています。今回の議論が他のコインにも適用できるか調査しました。

 

今回確認したのは以下の3つのコインです。

BTC;基準、青ライン

XRP;緑ライン

ETH;薄ピンクライン

BCH;赤ライン(2018年のデータしかありませんでした)

 

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仮想通貨同士での比較
  • いずれのコインの相関係数も、ほとんどの期間で+0.5から+1の範囲に収まっており、BTCと非常に強い相関を示しました。
  • 価格推移もほとんど一致していますね。
  • このことから、上述した株式市場との関係性について、他のアルトコインも同様の傾向を示すと考えられます。
  • 仮想通貨を新たにポートフォリオに組み入れる際は、各コインのパフォーマンスを確認し、その中の最も良い通貨を一つ持っておけば十分でしょう。

 

まとめ

  • 株式市場とビットコインの関係性を考察しました。
  • 2018年の相関性については僅か程度であることを改めて確認しました。一方、価格推移の詳細より、結果的に株式市場の先行指標としてBTCが機能し得ることが示唆されました。BTCから1−2ヶ月遅れで株価が連動することが多くありました。
  • 一方で、ビットコインをはじめとした仮想通貨はボラティリティが高く投機的な値動きをすることも多いことは要注意です。また、株式市場とは価格決定プロセスが全く異なることから先行指標として扱うことは恐らく限定的にならざるを得ないでしょう。
  • また、仮想通貨を推す人の中には従来型の資産と相関しずらいという意見が多いですが、市場参加者が増えて時価総額が大きくなると、従来型資産とも相関し始めるのは避けられないというのが私の考えです。なので、「新たなアセットクラスだからポートフォリオに加えよう」というの意見には現状、懐疑的です。
  • どちらかというと、仮想通貨の独自性(機能性)が重要と考えています。従来型資産と比較して独自性を確立できれば、価格決定プロセスも独自的になり、結果として新たなアセットクラスとして認められるでしょう。その際の独自性というのは、通貨の機能性であり、いかに社会に役に立つか、どのような場面で使われるかという点だと思います。

 

 

 

【投資信託・ETF】パッシブ(インデックス)とアクティブの銘柄本数・運用資産額の比較

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はじめに

投資信託ETF(上場型投信)では、銘柄選定が大切ですね。実際、人により投資方針は様々ですが、銘柄選定をするときの最初のアプローチとしてパッシブ型でいくか、アクティブ型でいくかの選択になるのではないでしょうか。

今回はパッシブ型とアクティブ型でどっちが人気なのかということをいろいろな点から確認していきます


投資信託ETF】パッシブ型とアクティブ型の比較

まずはパッシブ型とアクティブ型のファンドの違いを簡単に比較してみましょう。

 

「パッシブ型」

ベンチマーク日経平均株価TOPIXなどの指数)における値動きと連動させるように運用を行う方法です。ベンチマークと同一の動きを目指して機械的に運用されます。パッシブ型の多くは指数に連動するものであることから「インデックス型」と呼ばれることも多いです。インデックス型の運用方法にも2つのタイプが存在します。

  • 完全法

ベンチマークになるインデックス(指数)を構成する全銘柄を、構成比率に合わせて購入・連動させる。

  • サンプル法

インデックスを構成する銘柄の中で、より正しく連動するように銘柄を抽出して購入する。

 

「アクティブ型」

ベンチマークとなる指数を設定し、そのベンチマークよりも運用成績が上回ることを目標に運用を行うものです。アクティブ型には、主に以下のような種類があります。

  • グロース投資

将来的に成長しそうなものに投資します。見込みどおりになった場合、大きなリターンが得られます。

  • バリュー投資

投資対象は取引価格と資産やキャッシュフローなどから判断した価格とを鑑みて、より割安な銘柄を選択します。

 

メリット・デメリットの比較

「パッシブ型」のメリット・デメリット

<メリット>

  • 費用

ベンチマークのインデックスに連動させて運用するため、運用コストが低い

ベンチマークのインデックスに連動するため、低コストでリスクの幅広い分散が可能。

  • シンプル

単純にインデックスに連動するだけなので、値動きがわかりやすく、リターンやリスクについて把握・管理しやすい

 

<デメリット>

  • 市場全体のリスク

市場価格が下落すると同じく下落する 

「アクティブ型」のメリット・デメリット

<メリット>

  • アウトパフォームの可能性

ベンチマークのインデックスを上回る運用を目標にし、そのためマーケットの上昇や成長予想した銘柄が見込みどおりになった場合、それ以上の大きなリターンが期待できる。

  • ディフェンシブな措置

運用会社のファンドマネージャーによって運用されており、ベンチマークが大きく下落した場合に下落幅を抑えるようにしてくれる可能性がある

 

<デメリット>

  • 費用

ファンドマネージャーが銘柄に対する調査や分析などを行うため、運用コストが高い

ファンドマネージャーの方針によっては、リスクが高くなる可能性があり

  • 必ず勝てるという保証はない

 

パッシブ型とアクティブ型、最近のトレンドは?

投資信託市場においては現在、パッシブ型のトレンドが見受けられました。

つみたてNISA対象商品の内訳

実際に金融庁が2018年10月末に発表した資料の一部を抜粋し、以下に示しました。

つみたてNISA対象商品の内訳を確認してみると、全公募投信159本中、インデックス投信が142本であることがわかります。パッシブ型の圧勝です。

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「つみたてNISA対象商品の内訳(10月31日時点)」(金融庁2018年)

個人型確定拠出年金投資信託等の選択状況

運営管理機関連絡協議会が個人型確定拠出年金(通称:iDeCo/イデコ)について発表した2017年3月の資料でも、パッシブ型の比率が高い傾向が確認できます。

 

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投資信託等の選択状況 パッシブ・アクティブ比率(2017.3)」(運営管理機関連絡協議会2017年)

 

パッシブ型の運用資産、アクティブ型を追い抜く

ここまでパッシブ型の人気が高いことを確認してきました。実際の運用資産はどっちが多いのでしょうか。

米国大型株への投資ファンドという括りになりますが、運用資産の推移が記載されているデータがあったので紹介します。米大型株投資ファンドの運用資産は、パッシブ型がアクティブ型を追い抜いたようです。

(Passive Funds Overtake Stock-Pickers in the U.S. Large-Cap Market 2019年2月13日)

 

以下、記事を引用します。

米大型株に投資するファンドの運用資産で指数連動型がアクティブ型を上回った。モーニングスターのデータによれば、運用資産の規模は昨年10-12月(第4四半期)に逆転した。このセクターでパッシブ運用のミューチュアルファンド、上場投資信託ETF)、いわゆるスマートベータのファンドの資産は昨年末時点で2兆9300億ドル(約320兆円)。これに対しアクティブ型は2兆8400億ドル。  

 

また、次のような記載もあります。

米ファンド4600本、運用資産12兆8000億ドルを対象にしたモーニングスターの分析によると、株式や債券、不動産に投資するあらゆるアクティブ運用のファンドが平均的なパッシブ運用の運用成績を上回った割合は昨年12月までの10年間で約24%にとどまる。

f:id:ooyukida:20190213141101p:plain

パッシブvsアクティブ 運用額比較

以下サイトより抜粋

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-12/passive-funds-overtake-stock-pickers-in-u-s-large-cap-market 

 

コストが高いアクティブ型ファンドは市場平均を持続的に上回ることに苦戦しています。その結果、投資家の資金は手数料の安いインデックスファンドに流れます。アクティブ型とパッシブ型の運用資産の差はこの数年で大きく縮小しました。特にパッシブ型のこの10年の伸びが大きく、その背景には世の中にETF(上場型投資信託)などの新しい投信が浸透したことや、多様なインデックスに連動した銘柄が誕生したことなどが挙げられます。

 

また、今回は米国大型株に限定されていますが、今後もこのような資金の流れが続けば、米国株に投資するあらゆる規模のファンドでパッシブ型の運用資産がアクティブ型を超えることになるでしょう。

 

まとめ

私はインデックス(主にS&P500)に連動する投信・ETFを核として運用しています。

投資が専門の優秀なファンドマネージャーでさえも、長期にわたり市場平均をアウトパフォームすることは非常に難しいということは覚えておかないといけない事実です。個人(素人)が投資をするならば、その勝率は更に下がるでしょう。市場全体に投資して、市場平均のリターンを確実にとるという戦略は、費用対効果の点からも優れていると考えています。

 

  • パッシブ型とアクティブ型の投資信託ETFの人気を、銘柄本数や運用資産額から比較。
  • 現在のトレンドはパッシブ型が優勢であり、運用資産残高もこの10年で急成長している。
  • 高コストでリターンも市場平均を下回る可能性の高いアクティブ型よりも、低コストで確実に市場平均のリターンをとれるパッシブ型の人気が高いことが確認された。
 
 

東証1部 上場厳格化について思うこと

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東証1部 上場厳格化

はじめに

少し前から上場条件の厳格化について話題になってましたね。

現在の1部市場はいわゆる玉石混交で、様々な会社が入っています。トヨタのような何十兆円企業から、名前を聞いたことのない会社まで、2000社以上が上場しています。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

 

新基準について検討中。500億円を下回ると上場できなくなる?降格もありえるの? 

現在、上場基準として時価総額500億円以上を最低条件とする案が検討されています。時価総額で500億円ないと新規に上場できなくなるかもしれません。

(現在の250億円→500億円へ引き上げるみたいですね)

 

 2012年の東日本大震災が起きる前までは、直接上場の時価総額基準は500億円以上だったようです。基準額を従来基準に戻しつつ、上場ルートを統一しようという話ですね。

2部を経由した1部上場が比較的ゆるい条件(40億円以上)なので、そのルートの廃止も合わせて検討しているようです。

 

そして新たに制定された基準に未達の企業は、最悪の場合、1部から降格する可能性もあります。時価総額足切りになるのかな?

 

個人的には、よく分からない会社が入っている今の状況よりも、基準を厳格化させた方が日本経済にとっては良いのではと思っています。

 

そして時価総額500億円というのも、基準としてはなかなか秀逸と納得しています。

あくまで体感ですが、仕事をする上での大企業と中小企業の感覚的な線引きは500億円くらいに感じていました。

 

そして大手企業と大企業の線引きが1000億円くらい。

折角なら基準を500億円でなく1000億円に引き上げたらいいのにと思っています。笑

 

1部の上に「プレミアム市場」というのも検討しているよう

 東証は、東証1部と2部、ジャスダックマザーズの市場区分の見直しを進めている。東証1部の中から、特に時価総額が大きい企業を集めた「プレミアム市場」を作る案が出ている。残りの3市場は、成長が見込める企業と、業績が安定した老舗企業が上場する2市場に集約する案が有力だ。(読売新聞より抜粋)

プレミアム市場、、、、面白いですね(笑)

現在の東証1部にはプレミアム感が欠如している、ということが設立の動機らしいです。プレミアム感を出すために、どのような基準を検討しているのでしょうかね。

 

一応、簡単に調べてみると2012年には東証プレミアム市場に言及する資料が大和総研グループのHPに掲載されています。意外に古くからこれらの議論はされていたようですね。

 

www.dir.co.jp

 

ここで出されたプレミアム市場の採用基準(あくまでも提案ベース)が以下です。

会計基準IFRS(又は米国基準)を適用

◇コーポレート・ガバナンス:独立取締役を2名以上設置する、親会社や支配株主は存在しない、など。

◇電磁的方法による議決権行使の導入、議決権電子行使プラットフォームへの参加、招集通知(要約)の英訳での提供など、議決権行使を容易にするための環境整備を実施している。

上記以外に業績に関する要件(3年連続赤字の場合、中期経営計画とのかい離があまりにも大きい場合などは同市場から退出など)を追加することも考えられる

 

 

いまいちよくわかりません。笑

折角ならもっとプレミアム感を出して欲しいのですがね。。。笑

 

ESGの視点も選定基準にとり入れたらどうでしょうか

 

E Environment(ç°å¢) S Social(社ä¼) G Governance(ä¼æ¥­çµ±æ²»)

(大和証券 HPより抜粋)

 

ESGとは環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)の頭文字をとったもので、投資指標の一つにもなっています。

ESG評価の高い企業は、事業の社会的意義や成長の持続性など優れた企業特性を持つと言われており、特に欧米企業では積極的に推進している印象があります。

 

厳格になる東証1部にしても、プレミアム市場にしても、やはり私たちの日本を代表する企業なのですから、全体主義的な発想をして欲しいですね。利益を追求をするのは当然ですが、「悪」になってほしくないです。常に「正義」であって欲しい。

そういう意味で、ESGの視点を基準に加えて欲しいなと思った次第です。

 

例えば利益が出るからといって環境に悪いものは量産して欲しくない。人件費が安いから、または原料費が安いからといって、新興国や貧困国の小さな子供への強制労働を許してはいけない。会社は従業員に残業代をしっかりと払わないといけないし、パワハラ・セクハラは絶対に許してはいけない。企業の不正や虚偽報告も許してはいけない。

 

長期的に企業活動を継続させるには、実はESGというのはとても大切です。上記のような問題が発覚した場合、その企業ブランドは著しく傷つき、従来通りの経営は難しくなります。SNSで拡散されたら一瞬ですから。最終的には日本市場の信頼性に繋がりますね。

 

もちろんESGの視点は事業として考えた場合でも重要です。

20年から30年まで先の将来を見通して、遠い先のリスクに今から手を打っておく。気候変動による自然災害リスクや環境汚染、人口減少に伴う人手不足などへの対応は世界のメガトレンドとして必要性が増しており、今後大きなビジネスチャンスになるでしょう。

 

そういった取り組みを行う企業を積極的に取り上げ優遇していくことが、世の中をより良くし、同時に将来の日本経済を下支えする会社を産出することに繋がるのではと思います。

 

感想

東証1部の厳格化は、面白い話題ですね。どのような基準が設定されるのか、注目して見ていこうと思います。折角なら日本経済の進むべく方向性を反映させた基準にならないかなとも思います。

 

昔は1部上場企業に就職した人は確かにプレミア感があったみたいです。

しかし現在は普通というか、当たり前ですよね。

すげーーー!って感じは皆無です。

 

当落線上の会社に投資している人は少し影響が出そうですが、私は日本株にはほとんど投資していないので影響は皆無です。笑

XRPのバブル再来はどのタイミング?

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はじめに

最近仮想通貨、特にXRPについてのエントリーが多いですが、投資の主軸はアメリカ株、特にS&P500です。以前記載した通り、毎月決まった日にS&P500に連動する投資信託に20万円ほど積立投資する戦略を取っています。

 

ooyukida.hatenablog.com

 

それ以外の日々は特にすることがないので趣味の仮想通貨の話が多くなります。

今回は今後のXRPの価格上昇はどのようにして起こるか、その駆動力を考察します。

  

XRPの価格は何で上昇するか

これまでの考え方(市場規模vsXRP時価総額

XRPは国際送金市場においてブリッジ通貨としての使用が期待されています。

例えばドルから円への交換を考えてみると、ドル→XRP→円と交換されます。そのため、XRPをブリッジ通貨として使用するには、「実際の送金額よりもXRP時価総額が大きくならないといけない」ということが分かります。

 

それでは国際送金額はいくらになのでしょうか。国際送金市場は非常に大きく、現在の国際送金の主流となっているSWIFTの一日あたりの送金総額は、約620兆円と言われています(大元の資料は確認していませんが)。

 

関連する他の市場、例えばクレジットや他のキャッシュレス決済の代替までを含めると、XRPの関係市場規模は更に大きくなると考えられるでしょう。

 

これらの市場に対して、XRPがどの程度のシェアをとると考えればいいのかは分かりません。ですがXRPの価格の上限を議論する際には、「SWIFTの一日あたりの送金額620兆円」をまるっとXRPで代替すると仮定し、XRP時価総額はそれ以上になる必要がある、という論調が一般的でした。

 もしそれが実現できればXRP時価総額として620兆円になる必要があるので、現在のXRP時価総額(1兆4千億円)から計算すると、およそ600倍に上昇すると予測を立てることができます。

 

これまでのXRPの将来予測の根拠は、このような推算方法によるものが多い印象でした。

coinmarketcap.com

 

ただ、この推算は、XRPの得意分野の一つである送金速度が考慮に入ってない点でどうなんだろうなと考えます。

 

実際に送金にXRPが使われる場合を考えます(例:ドル⇨円)。

 

ドルでXRPを買った後、XRPを送金し、XRPを売って円に変える。同額(量)の買いと売りがほぼ瞬時に起こり、送金に使用されるXRPの保持時間は非常に短いです。だってそれがXRPのウリなのですから。保持される時間は数秒から長くて数分でしょう。

 

そのためXRPの送金に使用される時価総額というのは「SWIFTの一日あたりの送金額620兆円」ではなく、「SWIFTの数分あたりの送金額」にダウンサイズして考えなくてはいけないはず。

 

それでは具体的に考えてみましょう。XRPの送金時間(XRPが保持されている時間)が3分と仮定すると、以下の式で考えることができます。

 

620兆円÷1440(分)×3分=1兆3000億円

 

SWIFTのシェアを100%奪ったとしても、XRP時価総額は1兆3000億円ですんでしまいます。(奇しくも今のXRP時価総額と一致しますね。)

 

シェア50%だとしたら、6500億円くらいです。現在のXRP時価総額で十分賄える額です。

 

正直この考え方がどこまで正しいかは保証できません。 が、2018年10月にSWELLでxRapidが商業化され、既にxRapidを採用している送金会社もある中で、目立った価格の上昇は起きていないことは事実です。

常時莫大な量の金額がXRPを経由して取引されない限り、XRPの保持時間が極端に少ないxRapidの使用では、劇的な価格上昇は困難なことが示唆されています。

 

これからの価格上昇の可能性は?

ただし、だからと言ってXRPの価格が上昇しないとは言えません。XRPを使用したRIppleネットワークは、既存の送金システムと比較して低コストで高速性に優れています。遅かれ早かれこのようなシステムが標準化される時は来るでしょう。

 

ただし、現在の銀行や決済サービス大手企業は仮想通貨(XRP)を直ぐにでも使用したいという考えはなさそうです。それは規制や価格変動性の問題が大きいためです。

 2019年1月末に行なわれた「Paris Fintech Forum」にてSWIFTのLeibbrandt CEOは以下のように話しています。

銀行としては、仮にイノベーションを常に続けていれば、銀行の役割は無くならないだろう。例えば、サンタンデール銀行はSWIFTのメンバーとして、二つの銀行ネットワークを繋げることができる。数年後には、事実上のリアルタイムクロスボーダー決済標準となると信じている。一方、仮想通貨のボラティリティが非常に高く、流動性が米ドルに比べて低いため、銀行はその利用を躊躇している。なので、現在では仮想通貨と法定通貨の変更にメリットを見出せない。

 

やはり仮想通貨の使用はボラティリティ(価格変動性)の点でリスクが大きいのでしょう。

 

一方でこの価格変動性に関して、SBIの北尾社長は2019年1月31日の決済説明会で以下の発言をしています。 なお、北尾社長のSBIはRipple社と提携し、XRPの実用化を目指しています。

あるいは、機関投資家を巻き込んで、仮想通貨のボラティリティ(価格変動性)を低くしようという試みも検討している。例えば、仮想通貨を25〜30%程度組み込み、残りは株や債券にするなどの「ファンド」を作って販売することも検討している。すでに準備は出来ており、新法案が制定されるなど規制が整う頃合いを待っている状態だ。

 

確かに仮想通貨(XRP)を組み込んだETF投資信託ができれば、仮想通貨に資金が流れ、結果として時価総額が上昇し価格変動性は抑制されます。

 

そしてその発言をしているのがSBIホールディングス代表取締役社長CEO。。。。

法制度さえ整えば、ファンドを作るくらい余裕で出来そうな感じします。

そしてそんなことが起これば、もう一度あの価格上昇タイムに突入ですね!

 

実際、XRP時価総額は1兆4千億円です。電通と同じくらいで、トヨタ(21兆円)の足元にも及びません。。。やはり実用化のためにも、より成長するしかないのでしょう。

 

今後は実用化に向けて法制度の策定や様々な施策が取られるはずです。

そしてその施策を通してXRPの価格は上昇するはず。上昇しなければ実用化も難しいでしょう。

 

まとめ

  • 今後のXRPの価格上昇がどのように起こるのかを考察しました。
  • これまではxRapidの商用化で価格は上がるという予想でしたが、現実では当初期待していたほど上がってはいません。
  • 一方、XRPの採用に向けて、法案制定や種々の施策が取られることが考えられます。その過程で、具体的にはボラティリティ抑制のため、仮想通貨・株・債権などを含めたファンドの販売が検討されています。価格変動性が解決するころにはXRP時価総額は非常に大きくなっているでしょう。

 

 

【ビザ vs マスターカード】リップル提携会社に対して米国カード会社が買収競争している件

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はじめに

これまでのエントリーに記したように、私はRipple社の開発しているXRPを推しています。

XRPは国際送金のブリッジ通貨としての使用が期待されており、中央銀行、国内外銀行、決済プロバイダー業者、資金移動業者への採用が期待されています。

当然ですが決済サービス会社(ビザやマスターカード)との関係性も大切で、仮想通貨とクレジットカードの立ち位置を把握するのは重要ですよね。

ちなみに国際決済の市場は成長性・収益性に優れとても将来性があると思っています。そんな感じで、私もビザ株を保有しています!笑

 

ところでそのビザは「仮想通貨は短中期的に脅威にならない」という見方を示しています。一方、世の中が仮想通貨に向かうならば、軌道修正すると(2018年10月末の発言)。

www.cnbc.com

 

やはり仮想通貨をいますぐ使おうとするのは、規制やボラティリティの点で難しいのかもしれません。

 

ただ最近ちょっと面白いことが起こっています。

今回はリップルネットを採用した国際決済プロセッサのEarthport社とクレジットカード会社(ビザ・マスターカード)の動向に着目します。

 

Earthport社とは

Earthport社はロンドンに本拠をおく国際決済プロセッサで、国際送金・決済などのインフラ事業を手がける会社です。2014年にはリップル社と提携し、RippleNetを採用しています。2016年には国際決済の効率化に向けてリップルの分散型台帳プロトコルと提携銀行をつなげるAPIを立ち上げています。現在の国際送金インフラはSWIFT社が提供しているものが主流ですが、その代替を狙っていますね。

www.earthport.com

 

これまでの国際送金は決済完了までの時間と手数料が予測不可能で、利用者はその両面に対して高いコストを支払う必要がありました。適切な金額を適切な時期に国境を超えて送金することは困難だったのです(Figure 1 左)。

 

一方、Earthport社は世界各国にネットワークを持ちます。銀行間や事業会社間の国際決済をEarthport経由で処理することで、低コストの決済サービスを提供することができます(Figure 1 右)。海外送金額の下限を100USドルとして、必要な手数料はわずかに10ドル以下という安さでサービスを提供しているとのこと。すごいですね〜〜。

 

 

Figure 1. 従来までの国際送金システム(左)とEathport経由での国際送金システム(右)Eartport社HPより抜粋

 

実際にEarthport社はバンクオブアメリカ・メリルリンチやゆうちょ銀行などの顧客機関と提携し国際決済システムに貢献しています。最近もそのインフラ網を広げており、2018年は新興市場や先進国市場のグローバルネットワークを30%以上拡大させたようです。Earthportの独立ネットワークが益々広がることで、現在88カ国で国境を越えた支払いが可能となっています。これらの取り組みが評価され、同社はPayments Awards 2018にて「最優秀クロスボーダーペイメントソリューション」に選ばれ表彰されました。

 

以下は2015年発表のゆうちょ銀行の声明です。Earthport社と提携し、送金手数料が削減されました。

news.mynavi.jp

 

 

Earthport社の株価とクレジット会社の動向

さて、そのようなEarthport社ですが、株価を見ると少し面白いことがわかります。

昨年の12月から株価が高騰しています。12月初旬には6〜8ペンスだったのが、現在は44ポンドです。一体何があったのでしょうか。

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Earthport社 株価


それはEarthport社の買収競争をビザとマスターカードが繰り広げていることにあります。

昨年12月末、ビザが買収金額として1億9800万ポンド(約276億1000万円)(一株あたり、30ペンス(約42円))でEarthport社を買収したと発表しました。発表時の終値7.45ペンスに対して、買収提示額はその約4倍の高さであり、株価高騰の引き金になりました。すげーーーー!!

 

このビザの動向に対して焦ったのは、ライバルのマスターカードです。

マスターカードは年が変わった1月25日、Earthport社に対し1株当たり33ペンスで買収案を提示し2億3300万ポンド(約336億円)の評価をつけました。この買収提示額はビザを上回ったため、Earthport社の取締役会はマスターカードの提案を「魅力的」と判断しました。

お〜、マスターカードはビザの上を行きましたね!!

 

しかしながら、そこで引かないのがビザです。

2月8日、ビザはEarthport社に対する買収案として約2億4,700万ポンドへと増額し、ライバルのマスターカードの入札額を更に上回る額を提示しました。凄い。。。。

www.reuters.com

 

Earthport社はMastercardの入札を支持していましたが、ビザのオファーを受け入れ予定みたいです。そりゃそうですよね、より高い方に行きますから。

一方のMastercardもオプションを検討しているみたいです。ビザの提案を受け入れるなと言っているようですが、果たしてどうなるのか。。

 

このようにクレジットカード会社のEarthport社買収競争はとても熾烈なものになっています。どちらが勝利するのか、更にはビザやマスターカードなどの決済サービス大手とRipple社の関係が今後どうなっていくのか、目が離せませんね!

個人的にはビザ株を持っているので、ビザに勝って欲しいところですが。笑

 

決済サービス大手企業にXRPが採用された場合の価格予測

実際にXRPが決済サービス大手(ビザやマスターカード)に採用された場合、その価格は幾らになるのでしょうか。

実は推測価格がRIPPLE NEWSという記事に記載されています。“Crowd Conscious” という名のブロガーが推測した額みたいで、その数字の根拠までは確認していません。。

ripplenews.tech

 

この記事の一部を以下に抜粋します。

If XRP were used by Visa it would increase the value of each XRP by $229.742If XRP were used by Mastercard it would increase the value of each XRP by $90.35

Visaに採用された場合、$229/XRP

Mastercardに採用された場合、$90/XRP

 

え??という額ですよね、とても夢があります(笑)ニュースリリースは2018年1月なので、XRPがイケイケな時期です。

実際にXRPを含む仮想通貨がすぐに採用されるとは上述の理由(規制やボラティリティ)から難しいとは思いますが、実際にRipple社と決済サービス大手が提携することで価格上昇の見込みはあるかもしれません。

 

この出来事が示すこと

決済サービスの大手2社がともにEarthport社を買収しようとするということ。これが意味するところは、「低コストで早く決済できるシステム」は魅力的であり、国際送金の標準になり得るということでしょうね。そして、その中核にはリップルネットが使われている。近い将来、国際送金・決済技術にブロックチェーンをはじめとした分散型台帳技術(DLT)が当たり前に使われる日が来るでしょう。(SWIFT GPIにもDLTの使用が検討されていますしね)

 

そして、将来的にビザやマスターカードXRPを使用するということになればとても嬉しい限りです。

 

まとめ

  • RippleNetworkを統合したEarthport社を巡り、ビザとマスターカードが熾烈な買収競争を展開。
  • それだけ国際送金・決済需要が大きくなってきていることは間違いなく、そのキーワードは「低コスト・高速化」。
  • Earthport社とも提携したRipple社と決済サービス大手との関係が今後どうなっていくのか要注目。更にXRPが採用される場合、その推測価格は$229/XRPとのこと(あくまでも推測です)。

 

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